千代田区での合同会社設立をフルサポート！
ＶＡＬＬ行政書士法人が選ばれる３つの理由
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１、士業の枠にとどまらない経営サポート力
各士業とのネットワークから、実際に事業を立ち上げた実体験までを基にして、経営全般のご相談にも応じることができます。ご安心ください。起業当初は、「何がわからないのかがわからない」というのが当たり前です。何でもお気軽にご質問いただける環境をご用意しております。
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２、最短日数、最小労力での設立が可能！
合同会社設立の場合、期日が定められているケースにも多々、対応して参りました。スケジュール的に間に合わないとあきらめず、まずは弊社までお問い合わせください。他士業に比べて、システム化された対応により、驚きのスピードで法人設立が可能となります。
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３、日本トップクラスの経営者ネットワークあり！
起業サポートという括りでは、年間1,000名以上の経営者様と接している組織です。つまり様々な業界の様々な方との繋がりがございます。ご事業内容をヒアリングした上で、ご事業にとってプラスとなるような顧客同士の繋がりを生んでいただきたいと真剣に考えておりますので、ご希望の方を丁寧にご紹介させていただきます。
千代田区で合同会社を設立する際に必要な書類
千代田区で合同会社を設立する際には、次の書類が必要となります。
- ①合同会社設立登記申請書
- ②定款
- ③代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
- ④払込みがあったことを証する書面
- ⑤資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
合わせて、法人実印の印鑑登録をする際には、次の書類も必要となります。
- ①印鑑届出書
- ②代表社員の印鑑証明書 ※発行より3ヶ月以内のもの
また、合同会社を代表する社員が法人である場合は次の書類も必要となります。
（業務執行社員が法人である場合には、aのみ必要となります。）
- a. 当該法人の登記事項証明書
- b. 職務執行者の選任に関する書面
- c. 職務執行者の就任承諾書
その他、代表社員が外国人、外国法人である場合や、未成年である場合には別途、書類が必要となります。
VALL行政書士法人にお任せいただければ押印と日付の記入のみです！
千代田区で合同会社設立を代行するメリット
会社設立に必要な書類の作成は大変細かな作業です。
経営者の皆様は誰にも等しく与えられている時間を効率的に使うことが重要であることを知っておられます。
皆様の目的は会社の設立ではありません。会社は手段であります。
そのため真の目的を実現するために貴重なお時間を有意義にお使いいただきたいと思っております。
面倒な書類作成はプロである我々にお任せください！！
また、事業目的の記載も安心です。会社設立時に失敗する一番の要因は定款に記載する事業目的です。
当事務所では100%安心な事業目的をアドバイスし定款を作成させていただきます。
皆様のご相談お待ちしております。
千代田区で使える創業者向け 融資制度・補助金・助成金情報
VALL行政書士法人では、千代田区の創業者向けの融資、補助金、助成金の相談も可能です。
千代田区には次の創業者向けの支援制度がございます。
①特定創業支援事業
千代田区内の金融機関、商工会議所や公益財団法人まちみらい千代田を窓口として申請することのできる創業支援制度です。
対象は、創業予定から創業後５年以内の事業者となっております。
なお、法人成りの場合は、個人事業主の開業届から5年未満の方が対象となり、すでに創業後の方が、新たに別事業を開始する場合は対象外です。
具体的には、会社設立の際の登録免許税の軽減措置や融資を受ける際の貸付利率の引き下げなどの優遇を受けることができるようになる制度です。以下、優遇について説明します。
- 1.会社設立時の登録免許税の減免の特例
創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減（注釈2）を受けることができます。
株式会社の場合、15万円が7.5万円になります。合同会社場合、6万円が3万円へと軽減されます。
法人設立時に本店所在地を千代田区内に設定する必要がありますのでご注意ください。
- 2.創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用することが可能となります。
- 3.東京都創業融資の特例
東京都の創業融資を利用する際の融資利率が0.4パーセント優遇されます。
- 4.日本政策金融公庫新規開業資金
新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象となります。
- 5.商店街創業支援事業の優遇
千代田区の商店街区域で創業した事業者が商店街等の会員になった場合に、創業時の経費に対して補助金が交付されます。この際の、補助率および補助限度額が優遇されます。
②千代田区商店街創業支援事業
千代田区内の商店街にて創業し、創業した事業者が商店街等の会員になった場合に、創業時の経費に対して補助金が交付されます。
対象となる経費は、1)従業員人件費、2)商店街会費、3)備品・消耗品購入費、4)内装工事費の4種類です。
補助額については、補助限度額が30万円で補助率が1/2となっております。つまり60万円を経費として計上した場合、30万円が補助されることとなります。
この条件に関しては、①特定創業支援事業を併用することで補助限度額が50万円で補助率が2/3というところまで引き上げることができます。
対象となる方の要件は下記の通りです。
- 1.創業事業に係る創業日から起算して1年以内に交付申請を行うこと。
- 2.現に商店街等の会員であり、2年以上の活動を見込んでいること。
- 3.商店街区域で創業し、営業実態が同一場所にあること。
- 4.会社法第2条第3号に定める子会社でないこと。
- 5.申請内容および交付決定内容の公表に同意すること。
- 6.創業事業に係る創業日において、他の事業を営んでいないこと。
- 7.同一年度内においてすでに本補助金の申請を行っていないこと。
- 8.暴力団関係者の関与を受けていないこと。
③千代田ビジネス起業塾の開催
起業を目指す区民・在勤者・学生の方々向けの起業塾が開催されています。
なお、子育て中の方は託児サービスが全てのコースで利用できるとのことです。
下記の場合には利用することがお勧めされます。
- ①創業に関する基礎的な知識を学びたい場合
- ②創業者同士のネットワークを構築したい場合
＜運営元情報＞
公益財団法人まちみらい千代田 産業まちづくりグループ
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21
ちよだプラットフォームスクウェア4階
TEL.03-3233-7558 FAX.03-3233-7557
